プレスリリース『一般社団法人　循環経済協会』を設立

2021年03月16日プレスリリース『一般社団法人　循環経済協会』を設立

❖ Press Release ❖

「一般社団法人　循環経済協会」を設立

アフターコロナ時代を勝ち抜く循環経済型ビジネスの普及・定着を支援

ハリタ金属株式会社（本社：富山県高岡市、代表取締役：張田真、以下、ハリタ金属）と三菱UFJリサーチ&コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林聡、以下、MURC）は、限りある天然資源を有効活用しながら、資源効率性の高い持続的に発展可能な経済社会（循環経済社会）の実現を目指す」ことを理念に掲げ、循環経済（サーキュラーエコノミー）型ビジネスの普及と定着に取り組むプラットフォームとして「一般社団法人　循環経済協会」を設立しましたので、お知らせいたします。

◆概要

循環経済型ビジネスとは、循環経済社会の実現に寄与しながら、複数の事業者が連携し、また顧客に一層寄り添いながら、新たな付加価値を生み出していくビジネスです。循環経済は、資源の大量消費に依存しない経済発展のあり方として、2011年に国連環境計画（UNEP）が基本的な考え方を提唱しました。世界を見渡すと、新興国政府が廃棄物等の輸入を規制し、各国でプラスチック利用を見直す動きが始まるなど、廃棄物を大量に発生し続けながら発展する経済のあり方が見直されつつあります。中国が2008年に「循環経済促進法」を制定し、欧州連合（EU）も2015年に「Circular Economy Package」を策定、2018年には循環経済に関する国際標準化組織として「ISO/TC323（Circular Economy）」が設置されるなか、日本政府も2020年に「循環経済ビジョン」を発表しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって「生活・しごとのデジタル化」が加速したことは、循環経済社会が目指す複数主体間における情報連携の推進や「コト消費（モノを消費するのではなく、機能を消費する）」の追い風にもなっています。

こうしたなか、資源効率性の向上や事業者間連携を実現する新たなビジネスモデルの開発や実装拡大を推進すべく、今般、ISO/TC323の国内審議委員会委員長である中村崇名誉教授を会長にお迎えし、同委員会委員である清水孝太郎（MURC）及び張田真（ハリタ金属）が中心となり、当社団法人を設立するに至りました。
事業初年度は同社団法人の周知や新たな会員募集に注力し、第2年度（2021年10月～）から本格的に事業を開始する予定です。会員に対して循環経済型ビジネスに関する情報提供等を行うほか、会員からの問題提起等を取り入れながら政府への提言、また各種標準化活動への参画を行ってまいります。

◆社団法人の概要

1.設立概要
名称：一般社団法人循環経済協会（非営利型法人）
主たる事務所：東京都港区（MURC 本社内）
設立年月日：2021年2月26日
役員等（全員非常勤）
会長（理事）：中村崇（東北大学名誉教授、産構審・廃棄物小委員長、ISO/TC323国内審議委員長等）
理事：張田真（ハリタ金属代表取締役社長、ISO/TC323国内審議委員会委員）
理事：清水孝太郎（MURC 持続可能社会部長・上席主任研究員、ISO/TC323国内審議委員会委員）
監事：須藤健（須藤公認会計士事務所代表・サン共同会計事務所パートナー／公認会計士）
事業年度：10月1日～9月30日

2.会員制度
社員正会員：法人法上の社員となる法人
正会員A：法人（特に政策提言や標準化等の協会内委員会活動に参画する法人）
正会員B：上記以外の法人
賛助会員：個人（研究者・有識者等）、団体（自治体等含む）

3.主な事業内容
① 循環経済に関する調査研究（自主・受託）および情報提供の実施
② 循環経済に関する講演会および研修会の実施
③ 循環経済に関する内外関係機関（政府・標準化関連機関）等との交流および協力
④ 循環経済に関する会員の知見交流活動

4.ホームページ
https://www.ce-association.org/